ふるさと納税上限額計算

年収と家族を入れると、自己負担2,000円で寄附できる上限額の目安が出ます。令和8年分（2026年1月〜12月の所得）の税額で計算します。

本人の年収（給与収入・源泉徴収票の「支払金額」）

円

お住まいの都道府県（健康保険料率）

40歳以上65歳未満（介護保険料がかかる）

配偶者がいる（控除の対象になる場合）

扶養親族（16〜18歳・23〜69歳）の人数

特定扶養親族（19〜22歳）の人数

寄附の上限額の目安—

住民税の所得割—

より正確にする（任意）

住民税決定通知書（6月に届く）の「所得割額」を入れると、推定ではなくその額で計算します。

住民税の所得割額（円）

円

生命保険料・医療費・iDeCoなど、所得税の所得控除の合計（円）

円

同じ控除の住民税側の額（円）

円

生命保険料などは所得税と住民税で控除額が違うため、別々に入れてください。わからなければ0のままで構いません。

計算のしくみ・注意点

上限額の式：上限額＝住民税の所得割額 × 20% ÷（100% − 10% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円（総務省「ふるさと納税ポータル」の説明どおり）。
上限を超えると：超えた分は控除されず、全額が自己負担になります。
税額の出どころ：所得税・住民税は令和8年度の控除額（基礎控除104万円など）、社会保険料は協会けんぽの令和8年度料率で概算しています。実際の社会保険料や控除が違う場合は、上の「所得割額」を入れてください。
ワンストップ特例：寄附先が5自治体までなら確定申告は不要です。6自治体以上は確定申告が必要です。
対象外：住宅ローン控除の影響（税額控除は上限額の計算に入りません）、退職所得、事業所得、年の途中で就職・退職した場合は計算していません。
目安です。寄附の前に、寄附先サイトのシミュレーションや税務署・税理士で確認してください。