印紙税計算

契約書や領収書に貼る印紙の税額を、文書の種類と契約金額から出します。

文書の種類

契約金額（税込・円）

円

契約書に金額の記載がない（一律200円）

作成日（契約書を作った日）

軽減措置は平成26年4月1日〜令和9年3月31日に作成した契約書が対象です。

軽減措置を使う（対象の文書の場合）

印紙税額—

軽減しない場合—

軽減で安くなる額—

印紙を貼るときの注意

2通作る契約書は、それぞれに印紙が必要です（両者が1通ずつ持つ場合は2通分）。
電子契約（電子署名・PDFで締結し紙を作らない）は印紙税の対象外で、印紙は不要です。
領収書は売上代金の受取で、金額が5万円以上のものが対象です（5万円未満は非課税）。金額を書かない領収書は200円です。
上の税額は一覧表の区分どおりの計算です。複数の文書を1通にまとめる場合や、消費税の区分記載・契約書の内容によって区分が変わる場合は、税務署・国税庁の案内でご確認ください。
金額が一覧表の境目ちょうどのときは、「以下」の側（小さい方の税額）になります。
税額の出典: 国税庁「印紙税額の一覧表」（No.7140・7141）と軽減措置（No.7108）。