年収の壁 2026年版

• 103万円の壁 → 178万円：基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円になり、あなた自身に所得税がかかり始めるのは年収178万円からになりました（令和8年度税制改正）。
• 扶養に入れる上限 → 136万円：配偶者控除・扶養控除の対象になる合計所得金額の要件が62万円以下（給与収入136万円以下）に上がりました。
• 150万円の壁 → 159万円：19〜22歳の子については、親の控除が満額（63万円）のままなのは年収159万円まで。そこから197万円まで段階的に減ります（特定親族特別控除）。
• 106万円の壁は撤廃：2026年10月から、社会保険の加入条件から「月8.8万円（年収106万円）以上」という賃金要件がなくなりました。週20時間以上・従業員51人以上の勤務先なら、年収がいくらでも社会保険に入ります。
• 130万円の壁は残っています：勤務先の社会保険に入らない働き方の場合、年収130万円以上になると健康保険の扶養から外れ、自分で国民年金と国民健康保険を払うことになります。ここが今もいちばん大きな段差です。

• 所得税：国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」の基礎控除表・給与所得控除・扶養親族等の所得要件・配偶者特別控除額表・特定親族特別控除額表どおりに計算しています（令和8年分）。復興特別所得税2.1％を含みます。
• 住民税：令和9年度分（2027年6月から引かれる分）として計算しています。基礎控除43万円、給与所得控除の最低保障額74万円、扶養親族等の所得要件62万円以下、均等割5,000円（森林環境税1,000円を含む）。非課税かどうかの判定は、扶養親族のいない単身の方の基準（合計所得45万円以下＝給与収入119万円以下）で行っています。お住まいの市区町村の級地区分によっては、この非課税ラインが数万円下がることがあります。
• 社会保険料：協会けんぽの令和8年度の都道府県別保険料率、介護保険料率1.62％、子ども・子育て支援金率0.23％、厚生年金保険料率18.3％で、標準報酬月額に基づいて計算しています。雇用保険は令和8年度・一般の事業の労働者負担0.5％。国民年金保険料は令和8年度の月17,920円。
• 国民健康保険料：自治体によって大きく違います。ここでは東京23区の令和8年度の基準料率（医療分・後期高齢者支援金分の所得割合計10.67％＋均等割66,300円、40〜64歳はさらに介護分2.45％＋17,400円）で概算しています。実際の金額はお住まいの市区町村に確認してください。低所得世帯の軽減は、扶養している人に収入がある前提のため適用していません。
• 社会保険に入るかどうか：2026年10月以降のルール（賃金要件なし）で1年を通して計算しています。2026年9月までは月8.8万円未満なら加入しない扱いでした。130万円の扶養の判定は、2026年4月から労働契約に基づく見込み年収で行うことになっています。
• 生命保険料控除・医療費控除・iDeCoなど、人によって違う控除は入れていません。実際の税額はこれより少なくなることがあります。年収は給与のみとして計算しています。
• 会社の配偶者手当・家族手当は就業規則によります。入力した場合のみ反映します。

正確な金額は、勤務先・お住まいの市区町村・税務署にご確認ください。このページは目安を出すためのものです。