退職金の手取り計算機

退職金は給料と分けて計算されます（分離課税）

• 他の給料やボーナスと合算されないので、税率が跳ね上がりません。
• 健康保険・厚生年金・雇用保険はかかりません。引かれるのは所得税・復興特別所得税・住民税だけです。
• 会社が源泉徴収して納めるので、原則として確定申告は不要です。

勤続年数は「1年未満切り上げ」

• 10年2か月なら11年として計算します。あと1か月で控除が40万円（20年超なら70万円）増えることがあります。

退職所得控除額

• 勤続20年以下 … 40万円 × 勤続年数（80万円に満たないときは80万円）
• 勤続20年超 … 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

課税される金額

• 一般 …（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2
• 短期退職手当等（役員等以外で勤続5年以下）… 控除後の額のうち300万円を超える部分は 1/2 になりません
• 特定役員退職手当等（役員等として勤続5年以下）… 1/2 の計算がありません

過去の退職金・iDeCo一時金があるとき（4年・9年・19年ルール）

• 会社の退職金を受け取る年の前年以前4年以内に別の退職金を受け取っていると、勤続期間が重なる分だけ控除が減ります。
• 令和8年（2026年）1月1日以後に受け取った iDeCo・企業型DC の老齢一時金が前年以前9年以内にある場合は、遡る期間が9年に延びます。
• 逆に iDeCo・企業型DC の一時金を受け取る年は、前年以前19年以内の会社の退職金が調整対象です。受け取る順番と間隔で税額が変わります。
• 前の退職金の額がその期間の控除額に満たなかった場合は、重なる期間が短く計算し直されます（このツールも対応しています）。

「退職所得の受給に関する申告書」は必ず出す

• 出し忘れると、控除を一切使わずに支給額の20.42％がそのまま源泉徴収されます。確定申告で取り戻せますが、手間と時間がかかります。

出典

• 国税庁 タックスアンサー No.2732 退職手当等に対する源泉徴収
• 国税庁 別紙 退職所得の源泉徴収税額の速算表（令和7年4月1日現在法令等）
• 総務省 平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について
• 住民税の計算は、総務省が公表している特別徴収税額早見表の全2,979区分と一致することを確認しています。

この計算で扱っていないもの

• 同じ年に一般・短期・特定役員の退職手当等を2種類以上受け取る場合（国税庁 No.2741）
• 退職金を年金形式で受け取る場合（雑所得になります）
• 死亡退職により相続人が受け取る場合（相続税の対象です）
• 実際の税額は最終的に会社や税務署の計算によります。目安としてお使いください。