有給休暇 残日数シミュレーター

付与される日数（労働基準法39条・労働基準法施行規則24条の3）

• 週の所定労働時間が30時間以上なら、日数に関係なく一番上の行が使われます。30時間未満で週4日以下（または年216日以下）の場合だけ、日数を減らした「比例付与」になります。
• 付与には、その期間の出勤率が8割以上であることが条件です。8割を下回った期間があると次の付与がなくなりますが、勤続年数は途切れないため、その次の付与は表どおりに戻ります。
• 有給の時効は2年です。使わずに残した分は、付与された日から2年で消えます。このツールは古い分（時効が近い分）から先に使う前提で計算しています。
• 付与日は民法の考え方に合わせています。応当する日がない月は、その月の末日に期間が満了するため、翌日が付与日になります（例：8月31日入社なら3月1日）。

年5日の取得義務（2019年4月から）

• 1年に10日以上の有給が付与される人には、会社が基準日から1年以内に5日を取得させる義務があります。守れないと労働基準法違反で、対象者1人につき30万円以下の罰金の対象です。
• 半日単位の取得は0.5日として数えますが、時間単位の年休はこの5日には含められません。
• 会社が付与日を前倒しして期間が重なる場合は、重なった期間をまとめて按分する特例があります。このツールは基準日から次の基準日の前日までを1つの期間として表示しています。

このツールで扱っていないこと

• 会社が法律の上乗せで独自に付与している分、時効を2年より長くしている場合。
• 途中で週の勤務日数が変わった場合（変わったあとの日数で全期間を計算します。実際は付与日ごとにその時点の勤務日数で決まります）。
• 結果はあくまで法律上の目安です。最終的には就業規則と給与明細・勤怠システムの記録を確認してください。

数値の出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇、福岡県「年次有給休暇を活用しましょう」